もし契約するとなると、あなたが来るのですか
はい、その通りです。業務内容によっては私以外のメンバーが参加することもありますが、その場合でも私が貴社の窓口となり責任を持ってご支援いたします。
初回関与後も引き続き支援はしてもらえるのですか
もちろんです。ただ、初回のご提案のときにはそれ以降にどのようなご支援が必要になるか、あるいは必要なご支援テーマが初回ご提案時にすでに決まっていたとしても、それ以降に必要な業務がどの程度の深さなのかによってそれ以降のお見積りが大きく変動いたします。そのため、初回関与後のご支援につきましてはその時点の最新の状況を踏まえ、改めてご提案いたします。
私は創業一家ではない取締役ですが、私から貴社にご依頼することは可能ですか
もちろん可能です。社内の意思疎通やオーナー経営者の方へどのように話を通すか、慎重な動き方が必要であれば事前にご相談ください。そもそもどういうふうに話を持っていくのかというところから入念にご相談を承っております。もちろん、事前にご相談頂いているうちは無料ですのでお気兼ねなくご相談ください。
相談したい気持ちはあるが、機密事項も含まれるので情報の取り扱いについて教えてほしい
そのようなご心配をされるのももっともかと思います。弊社はそもそも代表の前田が公認会計士であり、職業倫理として守秘義務を負っていますし、過去、メディアで大きく公表されるような案件にも関わってきております。機密情報の取り扱いに対するリテラシーはこのあたりから察していただければ幸いではありますが、もし必要であれば、具体的なご相談の前に弊社から貴社宛にNDA（差入式）をご提出することも可能です。その場合は弊社へのファーストコンタクトのときにお伝えくだされば、頂いたメールアドレス宛にNDAのドラフト案を送付いたします。ご確認頂いた後に押印したものをPDFで送信いたします。
社内で赤字事業から撤退すべきと言っていますが、受け入れられません。
ほんとうに赤字事業から撤退できるのですか
事業が赤字なのですから、改善の目処がなければ撤退を検討することが確かに通常の考え方だとは思います。しかし、このテーマが問題として挙がっているという事実に注目すると、実は「赤字で改善余地もないのに撤退しない」ことそのものが問題というよりは、そのような現象を別の方が別の視点で認識しており、それが貴方には受け入れられないという理由から生じている可能性があります。会社の中で不文律となっている、触れてはいけないところに関係していることもあるかもしれません。私もたくさんそのような事態に直面してきました。詳しくはご相談ください。
赤字事業について金融機関からも説明を求められていていて、その対応に苦慮しています。なにかご支援いただくことは可能ですか
はい、もちろん可能です。実は、会計・財務に明るいことと金融機関など特定の利害関係者とうまくコミュニケーションを取ることとは似ているようで全く別物のスキルや経験が必要で、本来両方のスキルを持った人物が金融機関との折衝にあたるべきでしょう。私はこれまで事業再生のコンサルティングで支店の法人営業の方から支店長、融資部とそのトップを務める取締役まで何百人もの金融機関の方たちと数え切れないくらいの議論をしてきております。貴社と金融機関との間でどのようなコミュニケーションのギャップがあり、それを埋めるためにどういうことができるのかは双方のお話を少し聞けばすぐに分かります。詳しくはご相談ください。
海外の事業撤退を考えているのですが、現地の法律や規制・税法などが大まかにしか分かりません。撤退にあたってどのようなリスクがあり、どのようなキャッシュアウトやバランスシートの傷みが生じるのか、事前によく検討したいと思っております。そのような対応は可能ですか
はい、可能です。これまで実際に海外子会社の閉鎖や工場の撤退にあたり、そのような検討をしていたことがあります。日本企業の一般的な進出先であれば、現地の法務や税務、経済特区に特有の論点など私が提携している専門家（国際展開している4大弁護士事務所や会計系のファームなど）で概ねカバーできると思います。
赤字事業に復活の可能性があるかどうか検討したいと思っております。そのような論点でご支援は可能ですか
はい、もちろんそれは可能です。誰が何をもって判断するのかということのほうが実際は重要ですので、判断要素をある程度明らかにした上で、意志決定プロセスのデザインをご支援いたします。
事業が赤字かどうか、実は部門別（あるいは事業別）の会計がうまくできておらず、実態がよく分かりません。撤退かどうかという話ではないのですが、このような場合でも何かご支援は可能ですか
はい、そのような場合でももちろん可能です。部門別の処理がどのような基準でどのように記帳されているのかを細かく調べた上で、実態に即した場合は各部門・事業の損益がどうなるのかということを過去一定期間（通常は3期程度ですが、業務の負荷やボリューム、過去を見ることの重要性などから判断します）に渡って明らかにすることができます。その結果、事業に対する見方が変わる可能性も十分ありますので、もし今現在実態が不明であるということであれば、急いでこの検討に着手するべきと思われます。
事業が赤字なので、DXを導入して効率化し、黒字化したい。初めて貴社にコンサルティングを行う場合、そのような支援は可能ですか
はじめからDXありきであり、どのツールをどうやって導入するのかが論点である場合は、おそらく私よりもDXのサービスを展開している事業者様に直接コンタクトを取った方が良いかと思います。弊社の事業領域はあくまでオーナー社長が考えなければならない領域の意志決定の支援がメインであり、仮にDX導入のサポートをご支援するようなケースがある場合であっても、その手前の重要な意志決定を弊社がご支援した後のサポートの一環として実施する場合に限られます。
認定経営革新等支援機関として国の補助金事業の一環としてサービスを提供することは可能ですか
いいえ、弊社は認定経営革新等支援機関ではありません。補助金の交付が前提でご検討されている場合は、そのような事業者様の中からお探しください。
関東圏ではないが、相談することは可能ですか
関東圏以外の方であってもZOOM等によりオンラインでご相談は承っておりますし、その後もオンラインでのコンサルティングは可能です。また、料金は少し高くなりますが、貴社に出張訪問することは可能です。詳しくはご相談ください。
M&Aで赤字事業を売却し、撤退することが決まっている。M&Aのファイナンシャル・アドバイザーとして買い手先の探索や折衝、売買契約書の取り交わしなどのサポートはできますか
可能ではありますが、事前にご相談ください。M&Aで撤退することをすでに決定しており、あとはファイナンシャル・アドバイザーを探して実行に移すという段階なのであれば、私ではなく数多く存在するM&Aアドバイザーを探されたほうがよいかと思います（私の方からご紹介することは可能です）。そうではなく、そもそも意志決定の段階で意見が割れている、問題が生じている等ある場合であれば、弊社の事業領域になりますので私にご相談ください。
